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HOMEニュース/新着情報国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携について基本合意 ~電力会社とプラントメーカーが火力発電所の運用支援で国内初のアライアンス~

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国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携について基本合意
~電力会社とプラントメーカーが火力発電所の運用支援で国内初のアライアンス~

2016年9月29日

東京電力フュエル&パワー株式会社
三菱日立パワーシステムズ株式会社

 東京電力フュエル&パワー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐野敏弘、以下「東電FP」)と三菱日立パワーシステムズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:西澤隆人、以下「MHPS」)は本日、国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。これは、火力発電分野におけるO&M(注1)ソリューション・サービス事業化を行うもので、電力会社とプラントメーカーがアライアンスして火力発電所の運用支援を行う国内で初めての取り組みです。

 今回の業務提携は、東電FPが持つO&MのノウハウとMHPSが持つ設計・製造・建設のノウハウを融合させ、発電所運営の高度化を目指すものです。ガスタービンや蒸気タービン、ボイラーをはじめとするすべての火力発電設備を対象に、IoT(注2)やAI(注3)を駆使し高度化した遠隔監視などの最新技術を活用し、稼働率の向上や性能の改善、メンテナンスの最適化などによる燃料費や保守費の削減といったトータルソリューションを提供いたします。

 具体的に両社は、フィリピンのティームエナジー社(TeaM Energy Corporation)が運営するパグビラオ(Pagbilao)発電所(注4)を対象とした遠隔監視の試験導入を足がかりに、東南アジアをはじめとする海外や国内の発電事業者を対象として、運転データの分析、運用方法の改善、設備改造のアドバイスなどに取り組んでまいります。

 今後両社は、本取り組みを国内外のさまざまな発電事業者に開かれたものとすることで、チーム日本として火力発電所の資産価値向上に取り組むとともに、化石燃料の使用量やCO2排出量の削減に貢献すべく挑戦してまいります。

(注1)Operation and Maintenanceの略で、発電所の運転管理業務、維持管理業務を行うこと。
(注2)Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな「モノ(物)」をインターネットに接続したり相互に通信させることにより、自動認識や自動制御、遠隔監視などを行うこと。
(注3)Artificial Intelligenceの略で、人工知能のこと。
(注4)丸紅株式会社と株式会社JERAが共同で事業運営しているティームエナジー社が、フィリピン共和国ルソン島南部ケソン州に建設した発電所のこと。出力:37.5万キロワット×2基、燃料:石炭、運転開始:1996年6月。

写真:左:MHPS西澤社長、右:東電FP佐野社長

左:MHPS西澤社長、右:東電FP佐野社長

写真:左から東電FP久米常務、MHPS西澤社長、東電FP佐野社長、MHPS河相常務

左から東電FP久米常務、MHPS西澤社長、
東電FP佐野社長、MHPS河相常務

【契約調印式の様子】

写真:パグビラオ発電所

パグビラオ発電所

以上

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