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ガバナンス

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、優れた技術・製品によって電力の安定供給と環境課題の解決という社会の期待に応える企業として、法令・ルール・社会的規範を遵守し、コーポレート・ガバナンスや内部統制、コンプライアンスを強化することで、透明性の高い経営体質の確保を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社の取締役会は、取締役10名(うち2名が非常勤取締役)と監査役4名(うち2名が非常勤監査役)とで構成され、原則月1回開催します。取締役会では法令で定められた事項のほか、会社の重要事項などの報告・決定を行います。
監査役は取締役会・経営会議などの重要な会議に出席し、経営と業務執行の監査を行っています。

内部統制システムの整備

当社は法令に従い、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能、リスクの類型に応じた管理体制、内部通報制度を含むコンプライアンスの実効性を高めるための仕組み、当社とグループ会社間の管理体制や、監査役が実効的な監査を行える体制などの強化を推進しています。
また、これらの取組み状況については毎年取締役会に報告し、当社の内部統制システムが有効であることを確認しています。

コンプライアンス推進体制

当社では、法令や社会規範を遵守し、公正で誠実な事業活動を推進するために、2014年2月の会社設立と同時に「全社コンプライアンス委員会」を設置しました。
委員会は経営総括部長を委員長とし、委員は各地域(工場)の地域統括や副地域統括、本社管理部門や営業部門の総括部長・部長などで構成され、年2回、全社のコンプライアンス推進計画の立案や進捗状況の確認などをしています。

内部通報制度

当社では、コンプライアンスに違反する行為や疑わしい行為を発見した場合に相談・通報できる専用窓口を設けています。Eメールや文書などで利用でき、通報内容はコンプライアンス委員会が速やかに調査し、内容に応じて経営総括部長へ報告する等して適切に対応しています。通報要領はイントラネットなどで周知しています。
また、コンプライアンスに関する通報者の選択肢を広げるため、電話やWebから通報できる「三菱重工通報窓口」、「三菱重工社外通報窓口」も利用できるようにしています。通報窓口の運用にあたっては、「通報者の氏名は本人の了解なく明らかにしない」「通報を理由としたいかなる不利益な取扱いもしてはならない」といった法令に基づく「内部通報者の権利保護」を最優先にして対応しています。